2020-03-26 第201回国会 参議院 総務委員会 第8号
また、どれだけの交付税の増額措置をしたのでしょうか。
また、どれだけの交付税の増額措置をしたのでしょうか。
政府は、平成の大合併で、行政の効率化や歳出削減効果を通じて、地方交付税などは約九千五百億円の減額ができると見込んでいましたが、しかし、今お話があったように、実際は支所機能の強化などで六千七百億円、約七割の増額措置になったということであります。
このため、令和二年度の特別交付税の速やかな交付とともに、同年度特別交付税総額の大幅な増額措置も必要になってくると考えますが、総務大臣の所見を伺います。 また、こうした地方財政措置等を講じるに当たっては、政府と地方側との意思疎通が重要であり、地方六団体など地方と協議する場を設け、現場の意見や要望をくみ上げて対策に反映させることが必要で、昨日開催されたと伺っています。
最後に、時間となりそうでございますので、森林環境譲与税の増額措置の中身と具体的な額について、自治体に具体的にどのように活用されるのか、活用が期待されているのか、お伺いします。
増額措置は、本当に、林業そしてまた森林を抱えるところにとってはボーナスでございます。先ほど例に挙げました岩座神、旧の加美町は、もともと森林で栄えたところでございます。そういう点で、この譲与税の増額でこうした地域に光が当たることを心から感謝し、それを祈念申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
また、先ほど申し上げましたように、私立大学等経常費補助金という形で増額措置をするということでこれまで対応してきたものでございますので、私どもとしては、私立大学の質の高い教育研究を支援をするということ、この重要性をしっかりと認識をして、私立大学経常費補助金の確保に努めてまいりたいと考えております。
本当はあそこで、第一次補正予算の時点で特別交付税の増額措置を行う地方交付税法の改正もやってよかったと思うんです、あれだけの大きな災害だったので。それをなぜやらなかったのか、理由をお聞きしたいというふうに思います。
そして、この値上げにつきましては、高齢者に係るインフルエンザというのは、これは予防接種法で定める定期接種でもありまして、地方自治体が実施主体となっていわゆる接種をやっているわけですが、二〇一五年、この年度の地方交付税の増額措置というものがなされなかったというふうに伺っているんですね。そうすると、これはやはり地方自治体にとって、実際の製品が上がってくる、医療機関においても上がってくる。
それから、資材などの価格の高騰によって復旧工事契約ができない、そういう中小企業の方がいらっしゃいますので、そういった事業者への増額措置という措置もとってきているところでございます。
ＪＳＣが負担する上下水道工事費等についてはその一部で支出することとしておりますので、ＪＳＣ運営費交付金の増額措置は必要ないものと考えております。
○中谷国務大臣 まず、調整額につきましては、御指摘のとおり、予定価格の算定に際しては基本的には生産費用を適正に反映したものとすべきでございまして、計算価格が予定額を上回った場合には予算の増額措置または仕様の変更等を行うことが適正と考えております。
こうした高騰によりまして建屋の復旧工事契約ができないという事業者の方々に対しましては増額措置といったようなことも行ってきているところでございまして、そうした柔軟な対応というものに心がけているところでございます。 それから、平成二十七年度におきましては、現在、当初予算といたしまして四百億円の計上というのをさせていただいております。
○国務大臣（根本匠君） 住宅再建についての支援については取崩し型復興基金、これは平成二十三年度第二次補正予算において増額された特別交付税、これで千九百六十億円を措置しましたが、更に平成二十四年度補正予算において一千四十七億円、これは自治体から住宅再建についての要請がありましたから、一千四十七億円を増額措置しております。
この防災集団移転を進めるときに、それよりも大きな問題になっておりましたのは、委員御承知のとおり、防災集団移転促進事業の対象とならない住宅についてどう支援をするのかということが大きな問題でございましたので、平成二十四年度の補正予算において、震災復興特別交付税で一千億余の増額措置を講じた、そういう経緯がございます。
特に、政権交代以来、臨時財政対策債を組み合わせた交付税の増額措置がなされておりますが、そこで行われておりますのは、合併団体、非合併団体の区別のない増額であり、合併団体の努力が報われる支援とはなっていないのであります。
また、二十四年度予算の概算要求、ここで、被災四県の消費者行政機能の回復、強化のために、基金の増額措置として八億円を要求しているわけでございます。また、光交付金というものも、十億ですか、消費者行政で使われる、こういう話でございます。
単に今まで都道府県の事務だったものを市町村に置きかえる、こういういわば非常に唯物的な条文だけでありますけれども、背景としましては、新しく都道府県から市町村に権限が移った場合には、地方交付税の基準財政需要額の算定などでは、そこで市町村の事務として今度は振りかわるわけでありまして、そこに基準財政需要額の増額措置がなされます。
いろいろな、国費でありますとか地方債でありますとかございますけれども、そういう客観的な基準、あらかじめ決めた基準などによらないものについては特別交付税で措置をするということになっておりまして、交付税総額の六％ということで、その中で通常は賄うということでありますけれども、阪神・淡路の災害でありますとか今回のような大規模な災害の場合にはそれで賄い切れないということになりますので、あえて特例増額措置を講ずるというものであります
地元にとりましては大変うれしいことであるわけでございますけれども、この増額の理由と、今後も今まで同様三年ごとに増額措置をしていただけるかどうか、地元は大変心配をしておりますので、その点について御答弁願いたいと思います。
まだ金額は分かりませんけれども、これは当面の、補正予算をいずれ組みますから、その中で交付税の増額措置を盛り込む必要があるだろうと思います。
○国務大臣（片山善博君） いずれにしても、さっきも申しましたけれども、今の特別交付税の率で算出された特別交付税の額では到底、今次の災害に対応することはできませんので、阪神・淡路のときに取ったと同じようなその特別交付税の増額措置というのが必要だろうと思っておりまして、内部で検討するとともに、財政当局とも今協議をしている、協議を始めているところであります。
これら会計は、毎年度ほぼ同額の増額措置がされ事業推進が常態化していることを踏まえ、承諾できません。 〇八年度の決算調整資金からの歳入組入れは、世界的経済不況による税収不足によると説明されておりますが、大企業、大資産家を優遇し、庶民に負担増を押し付けて消費不況を招いた経済政策の失敗こそが問題であり、承諾できるものではありません。